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「10万円給付」いつ決まる! 対象者、支給額、申請のしかたは?

 

新型コロナウイルスの感染が日ごとに拡大している情況にあり、4/17には『緊急事態宣言』が日本全国に拡大されました。

 

 

安倍首相は、これまで30万円の現金給付(「生活支援臨時給付金(仮称)」)を撤回し、国民1人当たり「一律で10万円」を給付する方針を表明しました。

 

今分かっている「10万円給付」までのスケジュールや対象者、支給額(調整があるのか否か)、申請のしかたなどについて、お伝えします。

 

なお、「10万円給付」ですが「特別定額給付金」という名前で検討している、とのことです。

 

 

「10万円給付」はいつ決まる!

 

「10万円給付」までのスケジュール

 

4/20 組み替えた予算案の閣議決定をやり直し

4/27 組み替えた予算案を提出

4/29~30 29日に予算案を審議し、30日の成立を目指す

麻生太郎財務相:5月の給付実現を目指す

 

「10万円給付」の給付する時期について、麻生太郎財務相は「5月の給付実現を目指す」考えを示しています。

 

一方で、上記のスケジュールで進めていくとして、これから「1次補正をこれから組み換えるにしても、時間がかかるため、実際の給付は6月になる可能性が大きい」。「5月には間に合いそうにない」といった、5月の給付実現は難しいと、悲観的な意見を持つ方もいます。

 

4/20追記
10万円給付などを実施するため、総額25兆6914億円の「20年度補正予算案」を閣議決定

 

「10万円給付」の対象者は?

 

「10万円給付」の対象者ですが、安倍首相は「国民1人あたり一律10万円の給付を実施する」と表明しました。

 

よって「国民」であることには違いありません。

 

4/20 20時時点での情報筋。

 

「4月27日時点で住民基本台帳に記載がある人」が対象とのことです。

 

ただし、ここで問題になるのが「国民」の範囲になります。

 

 

【疑問① 子どもは含むのか?】

 

「国民1人10万円給付って、子どもの分も貰えるのかな?」とか、「納税したことのない未成年の子供・幼児も対象にするのか?」といった声が聞かれます。

こちらはヒントがあって、

 

根拠:「一律10万円給付は、12兆円超の財源が必要になる見通しだ。」

 

見通しなので、確定では無いのですが、子どもを含めた全国民が1億2,500万人なので、1人10万円を給付すると、12兆円超という金額になることが分かります。

 

【疑問② 外国籍の外国人は対象となるのか?】

 

「外国籍の旦那様なのですが、「国民」に入れてもらえるのでしょうか?外国籍だけど、きちんと税金は払っているし、日本人の私より日本のことを考えています。でも、選挙権はありません。日本国籍であることが求められるのでしょうか?」

また日本国籍を持っていても、海外在住のような人(海外在住日本人)も多数いますが、こちらも疑問が残ります。

 

 

疑問②ですが、

これは、リーマンショック後の2009年に実施された「定額給付金」を土台に考えているとのことです。

当時の「定額給付金」は、外国人であっても給付対象になっていました。その後、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象になった、という経緯がありました。

 

4/20 20時時点での情報筋。

「4月27日時点で、3か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人」は対象となります。

 

 

【疑問③ ホームレス、ネットカフェ難民、DV被害者は対象となるのか?】

4/23追記

疑問③ですが、

いずれにしても、「4月27日時点で住民基本台帳に記載がある人」は対象者とのことです。

DV被害者は、DVを理由に住民票を移さずに避難しているケースが多いです。その場合は「一定の要件」を満たせば、居住している市区町村にて申し出を行えば、給付の対象にしてもらうことになります。

市区町村が、申請の受付や給付開始日等を決定することになるので、確認が必要でしょう。

 

また、逆説にはなりますが「4月27日時点で住民基本台帳に記載が無い人」は、給付対象外とのことです。

 

「10万円給付」の支給額は?(支給額の調整はあるか?)

 

「一律10万円給付」の現金給付(非課税)、所得制限は設けません。

 

「一律10万円を給付」、シンプルです。

 

参考:リーマンショック時の3施策(2009年麻生政権時)

①国民一人あたり1万2,000円(但し65歳以上の者及び18歳以下の方は2万円)を配った「定額給付金」

②環境性能に優れた新車の購入をサポート。購入時に最大25万円の「エコカー補助金」を支給

③地上デジタル放送対応のTV、省エネルギー性能の高いエアコンや冷蔵庫を購入した際に「エコポイント」を付与

 

 

リーマンショック後の「定額給付金」の際は年齢の設定がありました。「65歳以上の者及び18歳以下」の人に2万円を給付した経緯がありました。

 

今回の「10万円給付」は、このように支給額に調整するだけの時間的余裕などありません。

調整していれば、それこそ雑務になってしまいます。業務は複雑化し、迅速な対応にはなりません。よって、支給額の調整は無いと見られています。

 

「10万円給付」の申請のしかたは?

 

申請のしかたは「手上げ方式」?

 

 

 

4/17 申請のしかたに問題点・矛盾点があります。

申請のしかたは、いわゆる「手上げ式」と呼ばれるものです。

 

問題点・矛盾点とは、

安倍首相は「一律10万円を給付」と表明はしているのですが、麻生財務大臣の発言では「今回(「10万円給付」)は要望されるかた、手をあげていただいた方々に給付する。人によって違うだろうが富裕層は受け取らない人もいるのではないか」と発言していました。

麻生財務大臣の発言で、国民の声やSNSなどで、過剰な反応されている方が多いのです。

 

つまり、「一律給付」とはいうものの、「自己申告」に基づいて行われるということ。申請のしかたの見通しであるとは言え、首相と財務大臣との間の発言に食い違いが生じています。

 

今後、申請のしかたも含め、正式な回答が出てくることでしょう。

 

 

4/20 20時時点での情報筋。

 

全閣僚、自民党所属議員は「10万円を給付を受け取らない」、辞退とのことです。そこで、

 

「手上げ方式」とは・・・。給付の受け取りを希望しない人については、申請書の氏名欄の横に「希望しない」というチェック欄があるので、受け取らないという選択があるとのことです。

 

 

申請後の受取方法はどうする?

 

2008年に発生したリーマンショック(※)後の「定額給付金」の手続きは、以下の流れで進められました。

 

【リーマンショック後。定額給付金の支給する流れ】

 

2008年

9/15:リーマンショック発生(世界金融危機顕在化の引き金に)

10/30:「定額給付金」を発表

12/20:総務省から各自治体に通知が出される

2009年

3/4~:定額給付金施行・対象者へ申請書を送付

4月~6月:申請した対象者へ振込みまたは窓口で手渡し

 

「定額給付金」は、一律給付が行われましたが、受取方法は、3パターンありました。

 

【定額給付金の受取方法】

①市町村の窓口に行き、現金を受け取る
②市町村の窓口に行き、口座番号を伝え振り込んでもらう
③郵送で口座番号を伝え、振り込んでもらう

 

定額給付金の支給する流れを見ると、当時の申請も支給期間もかなりの"短期間"のなかで行われました。

「現金手渡し」「窓口での手続き」は、役所窓口の混雑が半端でなく、住民も役所の担当者も大変なものでした。

 

しかし、今回の「10万円給付」は「定額給付金」のときとは様相が異なります。

 

今回は、新型コロナウイルス感染が問題になります。

 

窓口に行くとなると「3密(密閉、密集、密接)」状態が起こりやすくなります。しいては、住民も窓口となる役所担当者も感染の被害者にも加害者にもなる可能性もあり、リスクが高まってしまいます。

 

そのため、

安倍首相は、市町村の窓口に申請者が集まって感染の危険性が高まるのを避けるため、「郵送やオンラインによる手続き」を実施すると、説明しました。

 

当時の定額給付金のときは「オンラインによる手続き」がありませんでした。あれから10年超経過し、オンライン環境も整ってきました。

そのために「オンラインによる手続き」をしたいということなのでしょう。

 

では、すぐにでも「郵便やオンライン手続きができるのか?」なのですが、まだ具体的な事は何も決まっていません。郵送先もオンライン手続きのシステムについても、未定の段階なのです。

 

「高齢者がオンラインによる手続きができるのか?」という問題や窓口に行けば「3密」となり感染対策上よくないとのことから「郵送」を主体として、今後検討され、詰めていきそうです。

私的には、マイナンバーカードでのオンライン手続き(オンライン申請)が、簡易にできるかどうか、甚だ疑問です。分かっていないからです。

 

4/20追記:総務省によれば、
①一律10万円給付の手続きについて、「郵送かオンラインで申請」を受け付け、指定された銀行口座に振り込むとした。「やむを得ない事情」があれば、「市区町村窓口での申請や給付」を認める。

②一律10万円給付の「申請期限」について、「市区町村が郵送による申請受け付けを開始した日から3カ月以内」とした。

 

4/21追記 まだ国会審議に入っていません!!

 

 

★「郵送」か「オンライン※」申請が原則。

「やむ負えない事情」があるときは、市区町村での「窓口での手続き(後日振込)」かその場での「現金給付」。

※「オンライン」申請は、電子署名で本人確認ができる「マイナンバーカード」を持つ人が対象

 

★郵送の手続き:

①住民票がある市区町村から送られてくる申請書が送られてくる⇒
②世帯主(※)が本人名義の金融機関の口座番号などを記入しかつ、口座を確認できる書類と本人確認の書類の複写(コピー)を一緒にまとめる⇒
③返送(後日振込)

※世帯主⇒受給権者は、その者の属する世帯の世帯主となる。

 

★オンラインの手続き:

マイポータル入口

 

マイナンバーの専用サイト「マイナポータル」から入る⇒
②振込先口座を入力⇒
③振込先口座の確認書類のスキャン・
写真をアップロード(jpg,png形式)⇒
④問題なければ、電子申請をする

※本人確認書類は不要


★世帯のなかで、「10万円給付」の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されない。

★「申請受付開始日」は、各市区町村が決める。支給の開始日も同様

★「申請期限」は、「市区町村が郵送による申請受け付けを開始した日から3カ月以内」

 

☆コールセンターも設置

【コールセンターの概要】
連絡先 03-5638-5855 ←左記の番号以外は受け付けていないとのこと。
応対時間 9:00~18:30 (土、日、祝日を除く)

 

以上のことから、感染拡大防止の観点から、原則「10万円給付」の申請は郵送かオンライン申請となります。確実に2009年の「定額給付金」をベースにしています。

 

まとめ(10万円給付は夏以降かよ!?)

 

こちらは、4/21時点での10万円の現金給付、「特別定額給付金」の詳細、まとめです。
変更される可能性はあります。

 

(オンライン申請は早いのでしょうか!?マイナンバーカードは作っていません。)

 

窓口にせよ郵便にしても「定額給付金」のときは、3か月は掛かっていたのです。

「10万円給付」で5月を目指すとはしているものの、カレンダーみれば、5,6,7月遅くても8月と考えると、夏になってしまいます。

 

30万円の現金給付(「生活支援臨時給付金(仮称)」)でなく、当初から「10万円給付」であって進んでいたら、5月には給付されていたかもしれないのです。

どうなりますか。

 

注意:10万円給付に関連する情報について

連日「10万円給付」に関する動きがあります。
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