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緊急事態宣言は延長へ

緊急事態宣言の延長の背景

 

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(以下、専門会議)は、緊急事態宣言により「日本は各国のような爆発的な感染拡大を逃れており、一定の成果が現れ始めている」としつつも、「累積感染者は1万人を超え、医療現場は厳しい状況にある」としました。

 

当面の間、現在の枠組みでの対策を維持することが望ましいとする考え方を示し、緊急事態宣言の延長を提言しました。

 

提言を受け、政府は「緊急事態宣言の延長」が決定し、発令しました。

 

緊急事態宣言の延長はいつまで?

 

緊急事態宣言の期限を5/31まで延長すると表明しました(当初期限は5/6で、延長期間の幅は25日間)。

 

当初は6月初旬までという案もありましたが、経済活動への影響も踏まえ「キリが良い」「1日でも短いほが良かった」とのことで、5/31にしたようです。

 

緊急事態宣言の再延長の判断は?

 

5/14を目途に専門家会議を開きます。

 

5/14を目途に専門家会議を開き、地域の感染者の動向や医療体制を分析・評価し、社会経済の活動レベルをどう維持し、感染拡大防止をどのように進めていくのかをも含めて、緊急事態宣言の解除の可否を検討したいとのことです。

 

よって、5/31という期限を待たずとも、宣言の解除をすることもありうると、述べました。

 

緊急事態宣言の延長後の対応

緊急事態宣言延長後の「特定警戒指定地域」と「それ以外」の対策の違い

 

今後は「特定警戒指定地域※」と「特定警戒指定地域以外の34県」とでは、対策が異なります。また後者において は、「新しい生活様式」というものを発表しています。

 

※特定警戒指定地域・・・(東京、大阪、北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、兵庫、福岡の13都道府県)

 

 

①新型コロナに関する指針となる「基本的対処方針」を改定します。

 

②「特定警戒指定地域」については、原則、従来通りの措置を続けます。

 

・「特定警戒指定地域」で引き続き接触機会の8割削減を求めます。

・「特定警戒指定地域」でも、学校や公園、美術館、博物館、図書館などでは、感染予防策を行うことを条件に、制限を一定程度緩めるとのことです。

 

たとえば、美術館や博物館などでは、入場に人数制限をして、人と人との間には距離を取れば可能になるとのことです。

 

なお、また、この「特定警戒指定地域」に新たな県は追加しない方針です。

 

 

 

③「特定警戒指定地域以外」34県で感染拡大が抑制されている地域については、先行して外出自粛や施設使用制限の一部が緩和されます。

 

よって「特定警戒指定地域」より先に、社会経済活動を部分容認する方向性を打ち出すことになります。

 

・「特定警戒指定地域以外」34県の地域は、接触8割減の目標から外されます。

 

・県外移動することや繁華街の接待を伴う飲食店に行くことなど、クラスター(感染者集団)発生が懸念される大規模イベントや接客を伴う飲食店などには、引き続き休業を求められます(=県外移動や接待を伴う飲食店を除き自粛要請しない。)

 

・商業施設・店舗や飲食店では客どうしの距離を一定程度離した上で営業するなど、「3密(密閉空間、密集場所、密接場面)」の回避、手指の消毒などの徹底化を求めています。

 

・数十人程度の小規模イベントの開催については、感染対策を講じれば事実上認められることになります。

 

 

「特定警戒指定地域以外」の感染拡大が抑制されている地域について、「新しい生活様式」を発表しました。(①「基本的対処方針」の改定部分になります)

 

新型コロナウイルスが長期化することに加え、再び感染が拡大しないようにするためにも、「新しい生活様式」に切り替える必要があるとして、具体的な実践例が示されました。

 

 

緊急事態宣言の延長で補償は?

 

「雇用保険制度や雇用調整助成金ですね。さらなる拡充に加えまして、また飲食店やさまざまな小規模事業者の皆さんも含めて、賃料負担の軽減や、あるいはまたアルバイト学生への支援などについても、与党における検討を踏まえまして、速やかに追加的な対策を講じていきます。」

 

現実は「緊急事態宣言の延長はやむを得ない」としても、補償態勢が不十分です。今回もその具体例が示されていません。

宿泊業や飲食業など、経済的に追い込まれている人が非常に多くなってきています。

 

緊急事態宣言の延長で仕事は、学校は?

 

「在宅勤務」については、引き続き全国で推進するよう要請するものとし、「特定警戒指定地域」では、「出勤7割削減」を求めています。

 

会社での「出張」など都道府県をまたぐ移動についても、引き続き全国で自粛を促すとしています。

また厚生労働省は、新型コロナの軽症者や無症状者の就労制限についての"指針"も示しました。

 

新型コロナウイルスの感染者で軽症や無症状の人の就労制限について、厚生労働省はPCR検査で陰性が確認されなくても解除を可能とする指針を明らかにしました。

出典:yahooニュース・産経新聞

 

 

また、学校については、地域の感染状況に応じて段階的に再開を認める方針としています。

学校の一斉休校は続き、義務教育の遅れや、それに伴う格差が生じています。

 

学校の一斉休校に伴い、義務教育の遅れや、それに伴う格差についてどう考えるか。オンライン教育や9月入学についてどう考えるか

・政府としては、子供たちが家庭学習を行えるようにオンラインの教材や動画等の提供を行っています」

・IT端末、1人1台のIT端末の実現に向けまして、当初の4年を1年間で実施できるように予算を確保します。

・先週感染予防に最大限配慮した上で分散登校を受け入れるなどの段階的な学校再開に向けた工夫も提示をしております。

出典:yahooニュース・産経新聞

 

 

 

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