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『緊急事態宣言』発令

 

 

東京で201人の感染者が確認されました(4/17分が過去最大)

 

海外からの帰国し潜在しているであろう海外感染者、どこで感染したかわからない感染者の数が多いのが特徴です。

 

今後も急激に増えていくと考えられ、避けられそうにないのがオーバーシュート(感染者の爆発的増加)です。

 

 

 

 

4/7 政府による特別措置法に基づく【緊急事態宣言】が発令。

L東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県が指定

 

 

4/16 全国規模の【緊急事態宣言】が発令されました。

L上記7都府県と北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を併せて「特定警戒都道府県」と指定しました。

 

4/10 「名古屋飛ばし!?」。
・県独自による『緊急事態宣言』として愛知県、岐阜県、三重県、が発表(法的根拠や強制力は無し)
・京都『対象地域』への追加要請中。

4/12 北海道と札幌市が「北海道・札幌市緊急共同宣言」を発表(法的根拠や強制力は無し)。

 

緊急事態宣言のポイント
・4/7『緊急事態宣言』を発令(改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく)
⇒4/16 対象地域を拡大し、全国に『緊急事態宣言』
・宣言は①「国民の生命や健康著しく重大な被害を与えるおそれ」②全国的かつ急速なまん延により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれ」の二つが要件

・実施期間は4/7~5/6までの1カ月間
・13都都府県が「特定警戒都道府県」対象に(4/7 東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡)、(4/16 北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都)

・外出自粛を要請する一方で、ロックダウン(都市封鎖)は行わない

・全国の知事は、外出自粛の要請や施設使用、イベントの中止の要請・指示が出せる(←罰則はない)
・全国の知事は自らの判断で、医療施設開設(野外病院など)のための土地・家屋の強制使用、医薬品など特定物資の収用ができる

 

注:『緊急事態宣言』とロックダウン(都市封鎖)とは違います!
注:今後とも対象となる道府県が追加されることがあります。

 

『 緊急事態宣言』が出たら・・・

 

新型インフルエンザ等対策特別措置法に「緊急事態宣言」が規定

 

2020年3月に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に「緊急事態宣言」が規定されました。

 

感染症の専門家らによる諮問委員会が、緊急事態宣言を出す「要件」満たし提言すれば、首相が「緊急事態宣言」出すことになります。

特定区域となった都道府県知事は、自らをトップとする対策を設けてさまざまな「要請」「指示」をすることができるようになります。

 

<事例:東京都が指定された場合~流れ~>

 

諮問委員会で緊急事態宣言を出す要件を提言

安倍首相が「緊急事態宣言」

小池東京都知事をトップとする対策で、さまざまな「要請」「指示」
L学校や商業施設などの使用制限を要請(指示)など

 

緊急事態宣言は「過去」にあったのか?

 

 

緊急事態宣言は「過去」にあったのでしょうか?

戦後になりますが、1948年(昭和23年)に起きた阪神教育事件にGHQが発令した事例があります。
また、1954年(昭和29年)までは内閣総理大臣に国家非常事態の布告を出す権限が与えられていました(根拠:旧警察法62条)。

 

これまでGHQが発令した事例以外、国レベルの緊急事態宣言はありません。

 

もし今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出されると、初めてのこととなります。

 

都道府県レベルでは、2010年に宮崎県で口蹄疫が流行したした際に、当時の東国原英夫宮崎県知事が緊急事態宣言を行いました。

直近では、2020年2月28日には新型コロナウイルス肺炎に対して、鈴木直道北海道知事が緊急事態宣言を行ったのが、記憶に新しいかと思います。

 

緊急事態宣言に「法律の根拠」はあるのか?

 

「緊急事態宣言」がある法律

①災害緊急事態の布告(根拠:災害対策基本法)

②緊急事態の布告(根拠:警察法)

③新型インフルエンザ等緊急事態宣言(根拠:新型インフルエンザ等対策特別措置法)

 

現在「緊急事態宣言」は①災害緊急事態の布告(根拠:災害対策基本法)②緊急事態の布告(根拠:警察法)③新型インフルエンザ等緊急事態宣言(根拠:新型インフルエンザ等対策特別措置法、以下特措法)があり、いずれも内閣総理大臣が発することになってます。

 

先述①~③とも、緊急事態宣言をするには「法律の根拠」が必要です。

 

「緊急事態宣言」がなされる前提条件

 

 

 

特措法では「緊急事態宣言」の要件として、2つ定めています。

1つめは「国民の生命や健康著しく重大な被害を与えるおそれ」があること

2つめは「全国的かつ急速なまん延により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれ」があること

です。

 

※特措法は「緊急事態宣言」をする前提として、共通キーワードで「必要最小限」にする、としています。

本来できているであろう「移動の自由」などの制限を受けることで、私たちの行動や活動そのものができなくなります。

 

「必要最小限」にすることにある。もっとも根本的のなかにあるものは日本国憲法のなかに「基本的人権」の問題になっていきます。

 

「自分には基本的人権があるのだから、何したって自由だろ(勝手だろ)」。

結局のところこういう話しになるわけですが、

基本的人権が絶対的に無制約かといえば、そうではありません。

 

皆が「自由だ(勝手だろ!)」って主張していれば、必ず自分の人権を巡って主張するので相互矛盾が生じます。衝突も出てきます。その調整のために出てくるのが、実質公平の原理と言われる「公共の福祉」なのです。

 

「公共の福祉」とは何か?

小中高の教科書には何度も目にした条文の用語ですよね。

 

 

日本国憲法

第十三条  [個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉] すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十二条  [自由・権利の保持責任とその濫用禁止] この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ

 

 

憲法第13条には[個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉]が、12条に[自由・権利の保持責任とその濫用禁止]がうたわれています。

 

13条で、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については「公共の福祉に反しない限り」、12条でも自由及び権利は~「濫用してはならない」のであって、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」とされています。

 

緊急事態宣言することは、私たちが持っている「行動の自由」などについて「公共の福祉」をもって制限することになるため、慎重に行わなければならないのです。

 

行動に制限をかける、人権制限を行うときは「必要最小限」のものにする。宣言するためには感染症学的な根拠や妥当性が必要であって明確化する。しかし恣意的に行ってはならない、としたわけです。

 

 

「緊急事態宣言」でどうなるのか?

 

 

緊急事態宣言が出されると、以下のような「要請」や「指示」出されることになります。

 

1)不要不急の外出の自粛(要請)

2)学校や保育所などの使用停止も含む制限(要請)
L応じない場合は「指示」も可能

 

3)大勢の人が集まる催しものの開催制限(要請)
L応じなければ「指示」も可能

 

2)3)使用制限⇒学校、保育所、通所型の福祉施設、劇場、映画 館、演芸場、展示場、小売店、ホテル、旅館、 体育館、ボーリング場、博物館、美術館、図書 館、キャバレー、ナイトクラブ、理髪店、質 屋、自動車教習所、学習塾など

使用継続 ⇒通所型でない福祉施設、薬局、燃料店、スー パーマーケットの食品・衛生用品売り場など


(注) 建物の床面積が1千平方元を超えた場合が対象

 

ほかにも、

4)病院が満杯となってしまうような事態に備えて必要な土地や建物の使用が場合によっては「強制」

5)鉄道や物流を担う会社に治療薬などの輸送するよう「要請」「指示」
6)医薬品や食品を確保するために保管・売り渡しなどの「要請」

 

私たちの身近かな事例は1)~3)です。

間接的ですが、5)や6)はニュースなどで聞いているはずです。

 

今回の新型コロナウイルスが拡がっていくにつれ、買い占め・売り惜しみといった状況に陥ってしまいました。

ネット上ではマスクなどが高額転売されたために、私たち国民はマスクやら消毒薬を探しに、彷徨いました。

今も購入できない状況が続いているわけですで、政府はマスクの高額転売を禁止する法律(※)を設けて取り締まり、マスク増産要請をするなどの策を図っています。

「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」

 

5)や6)はこのような事態発生に備える策になります。

 

⇒使用継続できるのは、通所型でない福祉施設、薬局、燃料店、スー パーマーケットの食品・衛生用品売り場などになります。

食料品の購入や通院など、鉄道、バス、タクシーを利用するなど、生活に密着しているものは「通常通り行える」ということです。

 

東京都は『緊急事態宣言』を受けて、4/10に「休業要請」の対象施設を明らかにしました。
「休業要請」の対象施設のほか、都独自の「協力依頼」を行う施設も設定し、対象施設で休業に協力した事業者には「感染拡大防止協力金」が支払うとしています。

 

 

「緊急事態宣言」を想定し都民へ説明した内容について

 

 

 

 

「要請」「指示」に違いってあるのか?

 

ところで「要請」「指示」に違いってあるのか?

数式で表すならば、「指示」>「要請」となります。

 

「指示」は、~してくださいのレベルです。

「要請」は、~するように強く求める。~しないように強く求めるといったレベル。強めの「お願い」にあたるので、判断は人それぞれに求められるに留まります。強制力はありません。

 

これまで「不要不急の外出の自粛をお願いします」とか「イベントの開催は、主催者側で縮小・中止をご検討ください」と、何度も聞いてきましたが、あくまで「要請」であって、法的根拠はありませんでした。

 

 

 

 

この点、橋本徹さんが言及しています。

 

「緊急事態宣言が出ても、権力ができることは罰則なしの要請のまま。日本という国はおかしいだろ!それなら緊急事態宣言を出さない、今の無制限の要請の方が強力。」だと。

 

そういえば日本は、イタリア・フランスのように「外出したら罰則あり」はなく「要請」でしかない。弱い、権力なんて無いに等しい、そう考えざる負えませんでした。

 

 

 

<事実上の外出禁止令を徹底させるために罰金を科している>

 

イタリア最大3,000ユーロ(日本円でおよそ36万円)を科す
イギリス初回は60ポンド(日本円で約7,900円)2回目は120ポンド(15,800円)、3回目は240ポンド(31,000円)と回を重ねるごとに倍に。

 

日本における「罰金」「科料」も何も、行政処分なのです。

 

 

参考:<緊急事態宣言を出している国・地域>

アメリカカザフスタン
(暫定政府)
パナマラトビア
アルゼンチングアテマラパレスチナ暫定自治政府リビア
アルメニアコロンビアハンガリールーマニア
イギリススイスフィリピンレバノン
インドネシア
(ジャカルタ特別州)
スーダンブルガリア南アフリカ
イタリアスペインベネズエラ
エストニアスロバキアペルー
エルサルバドルセルビアポーランド
オーストリアタイポルトガル
チェコ

 

現在33の国・地域。より深刻化していけば、緊急事態宣言を出している国・地域は増えていきます。

 

まとめ

緊急事態宣言のまとめ

 

 

 

未知なる新型コロナウイルスによって、日本で『緊急事態宣言』がなされ、いずれ終息したときに「結果的に正しい対応だった」「この対応はまずかった」と検証することが必要でかつ重要です。

このことで、この先の法律改正やソフト・ハード面の最構築につながっていくのです。

 

今は、辛抱のとき。

冷静に対応を。必ず最新情報を確認してください!

 

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