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コロナ給付金はいつ決まる?対象者、支給額10万円なのか

 

 

新型コロナウイルス感染が日ごとに拡大している情況にあり、オリンピックよりもこの先の経済落ち込みの影響のほうに、懸念の声が挙がっています。

私もオリンピックによる好経済への後押しされることをを期待していました。が、直感として落ち込みは、「リーマンショック以上ではないか」と感じています。

 

政府与党が、コロナ給付金(現金支給)を検討しているということですが、いつ決まるのでしょうか。

 

 現状分かっている、対象者、支給額 申請のしかた等について、お伝えします。

-2020年4月3日更新しました-

 

 コロナ給付金はいつ決まる!

 

現在、コロナ給付金についての施策は、引き続き「検討中」です。

 

来年度予算案(補正予算案のほう)に「新型コロナウイルス」対応の経費等を増額すべきか否か等も含めると、2020年4月以降になりそうです。

~4/3(金)に動きがありました~。

  

 

コロナ給付金の対象者は?

 

当初は「子育て世代のみ」「低所得者層に」という声がありましたが、その後は、「すべての国民一人ひとりに」給付する案が出ています。

 

「国民」とはどの範囲までを含めるのか?ということも検討されていくことでしょう。

 

 

4/3追記:

 

 

現金給付の対象者ですが、

①住民税非課税世帯
②一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯

①の住民税非課税世帯とは・・・
・生活保護の規定による生活扶助を受けている者、
・障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下

 

多くの人は対象外で、住民税非課税世帯の約3,100万人と一部業種の中小小規模事業者、個人事業主、フリーランスがが対象のようです。

 

ここで問題になるのは、収入が5割程度下がるなど急減した」などの証明方法についてです。

 

原則、自己申告制の方向でとのことですが、不正受給も考えられるため、罰則をも含め、今検討中とのことです。

 

 「早く支給する」「迅速」を優先しなければならないことを考えると一律支給のほうが良い、との意見も出ていましたが、ここで対象者を決めた形となっています。

 

コロナ給付金の支給額は?

 

コロナ給付金は、1世帯あたり30万円の現金給付とすることで、ほぼ合意しました。

 

 


 

よって、今回のコロナ給付金は、以下リーマンショック後の「定額給付金」の様相はなさそうです。

 

以下、参考までに。

 

 

 

 コロナ給付金の支給額が決定されるのは、早くても2020年4月以降になりそうです。

 

というのも、今後の予定として与党である自民党が「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急対策」の【第3弾】として、①4月に策定する方針を固めていること、そして②来年度予算の成立後に、安倍首相自らが緊急経済対策について発表する案が浮上しているからです。

  

現在、コロナ給付金の支給額案についてはマスコミ等々も交えて、いろいろと挙がっています。

 

「一人1万2,000円よりは大きくなりそう」です。

 

「一人12,000円」。

この金額ですが、リーマンショック(※)後の「定額給付金」であった、一人12,000円に基づくものです。

 

政府・与党は、新型コロナウイルスは、「リーマンショック以上に影響が大きいもの」と認識しており、もっと大きな金額になるものと思われます。

 

(自民党内部では「5万円程度にすべき」という声もありますし、318日に国民民主党がまとめた緊急経済対策のなかでは「全国民に10万円を支給」とする対策案を盛り込んでいます。)

  

(※)リーマンショック時の3施策

①国民一人あたり1万2,000円(但し65歳以上の者及び18歳以下の方は2万円)を配った「定額給付金」

②環境性能に優れた新車の購入をサポート。購入時に最大25万円の「エコカー補助金」を支給

③地上デジタル放送対応のTV、省エネルギー性能の高いエアコンや冷蔵庫を購入した際に「エコポイント」を付与

 

当時の私は、この時期に10年ほど乗った車がありました。もっと長く乗っても良かったのですが、毎日使っているので距離数も長いため、思いきって新車を購入しました。

  

今回のコロナ給付金が現金給付だとすれば、上記①に該当すると考えられますね。

 

 

 

 

コロナ給付金の支給額は多いのか・少ないのか【比較】

 

 

世界のコロナ給付金に関する支給額を比較してみます。

 

発症地となった中国について、情報が入ってこないですね。

そして、アメリカです。

 

トランプ大統領は「経済対策は大きく大胆なものに」と発言し、「最大1.3兆ドル(130兆円)規模もの景気対策」を柱とする施策を打ち出しています。

  国民対企業への給付は、各々半々になる見通しです。

 

具体的には、国民11,000ドル(日本円換算:約10万円)となっており、「3月中には国民への現金給付をしたい」考えです。ただし、その給付額は一定額ではなく、国民の所得水準や世帯人数によって変えていくようです。

  

そして国民への給付以外の残りは、企業支援や中小事業者など企業向けの支援に廻っていきます。特に経営が悪化している航空会社やホテル業界といったところです。

 

 日本とは友好国であり、初期対応も早かった台湾については、香港市民1人あたり14万円が支給されます。

 

 アメリカ、台湾の例を見てきましたが、

 

 

 

現状日本におけるコロナ給付金の支給額が「一人1万2000円」かそれ以上と見積もったとしても、かなり低い金額だと言えますね

 

 

一律、一人1万2000円以上という案もあったようですが、1世帯あたり30万円の現金給付となり、単純に比較することができなくなりました。皮肉にも日本では、マスク二枚(失笑です。)

 

コロナ給付金の申請のしかたは?

 

「コロナ給付金はいつ決まる!」「コロナ給付金の支給額」なども含めて、こちらも何も決まっておらず、検討中です。

 

⇒原則、自己申告制の方向性、「収入が5割程度下がるなど急減した」などの証明方法、虚偽申告などした際の罰則などの取り決めをこれから詰めていくようですが、対象者には通知が届くとか、各自治体に出向く必要性があることは十分に考えられるため、下記とほぼ同じような流れでいくのかもしれません。

 

 

ただ、2008年に発生したリーマンショック(※)後の「定額給付金」の手続きは、以下の流れで進められました。

 

 

【リーマンショック後。定額給付金の支給する流れ】

 

2008年

9/15:リーマンショック発生(世界金融危機顕在化の引き金に)

 10/30:定額給付金を発表

12/20:総務省から各自治体に通知が出される


 

2009年

 3/4~:定額給付金施行・対象者へ申請書を送付

4月~6月:申請した対象者へ振込みまたは窓口で手渡し

 

 コロナ給付金を現金給付にするとした場合、どのようにしても半年以上はかかっています。

 

 また申請期間も支給期間もかなり短期間でした。窓口での手続きに加え、現金手渡しもあり、窓口の混雑は見てとれました。合間を縫って手続きをしたサラリーマン、窓口の役所の担当者も大変でした。

  

まとめにかえて

 

コロナ給付金のほかの施策として

 

 

今回のようなコロナ給付金は現金給付の案だけではなく、「期限付き購買券」や「キャッシュレス決済によるポイント還元」「固定資産税の減税」「消費税減税」など、複数の案が出ています。

 こちらも並行しながら、検討中となっています。

 

もし、現金給付とした場合に「貯金に回るのではないか」という声も聞かれます。

これは国民性に寄るところもありますし、ましてや「これまで会社業績は上がってきたのに、従業員の給料は一方的に下がり気味」、上がる気配が無いという傾向が、続いてきましたからね。

 

コロナ給付金のほかの施策も同時に検討しているところですが、どれもこれも一長一短の性格を有しており、どれが正しいかは正直、時間が経ってみないことには、分からないものです。

  

コロナ給付金の案が決まり次第、更新していきます。

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