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臨時休業

 

東京都は『緊急事態宣言』を受けて「休業要請」の対象施設を明らかにしました。

今後、他の道府県でも東京都案をベースとして作成されていきそうです。

 

「休業要請」対応について~全国~

 

 都道府県休業要請期間休業補償 その他・備考
東京4/11から要請「感染拡大防止協力金」50万~100万円を支給・都独自の「協力依頼」を行う施設も設定

・感染拡大防止協力金は5/7から支給へ

神奈川4/11から要請・休業要請に協力した県内の中小企業と個人事業主に対し、最大30万円の協力金を支給
→(一律10万円が支給され、事業所の家賃を払っている場合は最大で20万円が追加)
千葉4/14から要請・中小企業をサポート。「財政的に補償は県独自にはできない」。「交付金を活用し、できる限りの範囲で中小企業のためにお金を使いたい」・飲食店への要請は見送り、自主的な営業時間の変更を求める。休業に応じた事業者への経済支援については、国の交付金の活用を検討
埼玉4/13から要請別に支援策を検討
大阪4/14から要請・休業要請に協力した個人事業主一律50万中小零細企業については一律100万円の支援金・飲食店は、営業時間を午前5時~午後8時(東京都と同じ)
兵庫4/15には要請県単独では困難
福岡4/14から要請*「福岡市」としては、独自の支援金(下記参照)

 

*印は休業補償 についての発表や言及が確認されていない

※独自の支援金の支給を行う自治体も出ています

▷神奈川県小田原市(対策基金を創設)、神奈川県御殿場市(休業補償)
▷埼玉県川口市(中小企業を中心に一律10万円の所得補償、休業補償)
▷千葉県市川市(市内の中小企業や個人事業主に対し、最大20万円の給付金支給)
▷福岡県福岡市
・医療や介護施設や事業者への財政支援(40万~600万円を給付)
休業する中小企業と小規模事業者・・・店舗の賃料の8割(上限50万円)を補助
・文化・エンターテイメント施設・・・無観客での映像配信設備などに関わる経費(上限50万円)を支援
・宿泊事業者・・・1施設当たり50万円を上限に施設内の消毒・除菌などの安全対策強化費を支給

 

東京都の「休業要請」対応について

 

4/7 『緊急事態宣言』発令
4/10 「休業要請」の対象施設
4/11 「休業要請」期間の開始

 

東京都で「休業要請」するのは、6つの業態・施設になります。

期間は4/11(土)からとし、対象施設で休業に協力した事業者には「感染拡大防止協力金」が支払われることになります。

 

 

・休業要請の期間:2020年4月11日(土)午前0時~
・休業要請の対象施設:下記参照

 

・休業要請に対する休業補償:感染拡大防止協力金の創設

⇒休業に協力した事業者には50万円(2店舗以上の場合は100万円)の「感染拡大防止協力金」を支払うこととした。詳細はこれから詰める。

 

 

対象施設でも「休業要請の対象施設」(A)と「協力依頼を行う施設」(B)とがあります。

前者(A)の「休業要請の対象施設」が、特措法施行令第11条に該当するものです。

 

「休業要請」の対象施設<一覧>(A)

東京大学

 

休業要請の対象となる施設<一覧>

 

施設の種類内訳備考
①大学、学習塾等大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 等※床面積の合計が1,000mを超えるものに限る。
②運動、遊技施設体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設
マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなどの遊技場等
③劇場等 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
④集会・展示施設集会場、公会堂、展示場
 博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)※床面積の合計が1,000mを超えるものに限る。
⑤商業施設生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗※床面積の合計が1,000mを超えるものに限る。
⑥造興施設等キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジ オ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、 | 射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウス等

 

 

※「床面積の合計が1,000mを超えない 」施設については、特措法施行令第11条には該当しないため、下記のように都独自で「協力依頼を行う施設」として、としている。

 

 

「協力依頼」を行う施設<一覧>(B)

 

こちらは、イメージ的には小規模な商業施設になります。
「休業要請の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼」するものとし、東京都独自の協力の呼びかけになります。

 

「協力依頼」を行う施設<一覧>

 

施設の種類内訳備考
①大学、学習塾等大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾など※床面積の合計が1,000m以下のもの
④集会・展示施設博物館、美術館、図書館、ホテルまたは旅館(集会の用の供する部分に限る)※床面積の合計が1,000m以下のもの
⑤商業施設生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗※床面積の合計が100平方メートル以下の場合は、適切な感染防止対策を施した上での営業

 

休業要請の対象外となる施設<一覧>(C)

 

休業要請の"対象外"となる施設<一覧>

いわゆる社会生活を維持する上で必要な施設のことです。

 

・卸売・販売店
卸売市場、食料品売り場、百貨店、ホームセンター、スーパーマーケット、コンビニエンスストア

・飲食店
居酒屋や料理店、喫茶店などで宅配やテイクアウトサービスを含む店。
飲食店はいずれも朝5時~夜8時まで営業短縮を求める。また、酒類の提供は夜7時までとなる。

・医療施設(病院、診療所、薬局など)、
・住宅・宿泊施設(ホテル、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿など)
・交通機関(バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、宅配・物流サービス)
・工場、作業場
・金融機関・官公署(銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公、事務所)
・そのほか(メディア、葬儀場、銭湯、質屋、理美容、ランドリー、ゴミ処理場)など

 

 

生活上必要とされる施設については、休業要請の"対象外となります。
しかしながら、百貨店や飲食店では『緊急事態宣言』を受けて自主的に休業をしたところも出ています。

 

 

特に都、国どうしで協議難航していたのが、飲食店です。
結果的には、時短営業となりました。

 

 

飲食店(居酒屋や料理店、喫茶店などで宅配やテイクアウトサービスを含む)朝5時~夜8時まで営業短縮を求める
酒類の提供は夜7時まで

 

まとめ

 

4/7の『緊急事態宣言』の発令前から「休業要請」のリストを作成していましたが、国との協議調整が難航していました。

東京都と国との間で協議調整が難航していたのは、感染防止のため幅広い業種を対象したい東京都と、経済への影響を考えて慎重に取り扱いたいとする政府との間で隔たりがあったからです。

 

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、緊急事態時の対応について、都道府県はまず外出自粛を呼び掛け、その効果を見つつ施設の使用制限・指示を行うとしていました。

都道府県知事は外出自粛の要請や施設使用、イベントの中止の要請・指示を出せたわけですが、その直前になって、基本的対処方針を改定。「国と協議の上」の文言が付け加えられたために、その時間を要することになったのです。

 

協議のなかで、都側は「百貨店」「理美容店」「ホームセンター」など店舗を国に譲歩する一方で、国にはネットカフェやパチンコ店などを削除要求する形で、互いに歩み寄ることとなりました。

実際のところ曖昧さ、グレーな業態・施設も存在しており、「休業要請」出るまでに迷惑や苛立ち、腹但しさを覚えている事業者等がいたことも事実です。

 

 

また、東京都は対象施設で休業に協力した事業者には「感染拡大防止協力金」を支払うとしていますが、これに対し、麻生副総理・財務大臣は「東京は資金ある 他県やれるのか」とも嘯きました。

この発言については間違っていないし事実です。

 

 

現実、吉村大阪府知事も「東京と同様に協力金を支給するのは府独自の財源でやるのは難しい」としています。兵庫県も同様で、いずれにしても東京だからできるのであって地方では、到底無理です。

 

ここで問題なのは、その後の麻生副総理・財務大臣が支援策を検討するとかの深堀りもせず、その後の言及がまったく無かったことなのです。

それならば、財務大臣は「調整して補うようにしないのだろうか?」と考え、思っているのが、私たち国民なのだから。

 

⇒4/15 吉村大阪府知事は、休業要請した個人事業主に一律50万円、中小零細企業には一律100万円の支援金を支払うことを明らかにしました。上述のようにこれまでは「財政難」とは口にされていましたが、支援策打ち出しましたね。動きも対応も素晴らしいことと思います。

 

 

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